(目的)

第1条　この条例は、市民の情報の公開を求める権利を明らかにすることにより、市民の市政への理解と信頼を深めるとともに、公正な行政運営の確保と市民参加による市政の一層の推進を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に則し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定に基づき公開請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。この場合において、実施機関が必要と認めるときは、請求しようとするものに対して身分証明書等の提示を求めることができる。

(公開請求の拒否)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求を拒否することができる。

(行政文書の公開義務)

第8条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求者に対し、当該公開請求に係る行政文書を公開しなければならない。

(行政文書の一部公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨を決定し、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求のあった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を認めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る行政文書に市、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

(他の法令等との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　この条例に基づく行政文書の公開については、手数料を徴収しない。

(審理員による審理手続の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第22条に規定する吉野川市情報公開審査会に諮問し、これに対する答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(吉野川市情報公開審査会の設置等)

第22条　第20条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、吉野川市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(調査審議手続の非公開)

第23条　前条第1項の規定により審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(委任)

第24条　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報検索資料の作成)

第25条　実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するよう努めるものとする。

(情報の公開に関する施策の総合的な推進)

第25条の2　実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、その保有する情報の提供及び自主的な広報手段の充実に努めるとともに、市政に関するわかりやすい情報を市民が容易に得られるよう情報の公開に関する施策の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第26条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条の2　市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)を管理する指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第27条　市長は、毎年1回、各実施機関の情報の公開等についての実施状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。