2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

3　第1項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときに準用する。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する届出があったとき、又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスクを用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項に規定する調査のため必要と認めるときは、登録されている印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の鴨島町印鑑登録に関する条例(平成6年鴨島町条例第19号)、川島町印鑑条例(昭和56年川島町条例第10号)、山川町印鑑条例(昭和56年山川町条例第7号)又は美郷村印鑑条例(昭和55年美郷村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、合併前の条例に基づき印鑑の登録を受けている者は、施行日から平成18年3月31日までの間に限り、合併前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を受けることができるものとする。

3　施行日の前日までに、合併前の条例に基づき登録を受けている印鑑について、施行日から平成18年3月31日までの間に、引き続きこの条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は、第3条の規定にかかわらず、合併前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えて市長に申請することにより、引き続きその印鑑の登録を受けることができる。この場合においては、第5条の規定は適用しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(吉野川市印鑑登録条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の吉野川市印鑑登録条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日において第1条の規定による改正後の吉野川市印鑑登録条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。