2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、この事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の鴨島町、川島町、山川町若しくは美郷村又は解散前の麻植学校給食組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和33年鴨島町条例第18号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和36年川島町条例第16号)、職員の分限に関する条例(昭和30年山川町条例第19号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和54年美郷村条例第12号)又は解散前の麻植学校給食組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和48年麻植学校給食組合条例第6号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給の事由)

3　職員が吉野川市職員の給与に関する条例(平成16年吉野川市条例第54号)附則第14項の規定の適用を受ける場合における法第27条第2項の条例で定める事由(降給に係るものに限る。)は、同条例附則第14項に定める事由とする。

(降給の手続)

4　吉野川市職員の給与に関する条例附則第14項の規定の適用を受ける職員には、当該規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。