2　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

3　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　前4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。次条及び第4条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他市長が認める場合には、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故、天災その他市長が認める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、この喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項から第5項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに出張命令簿等に、その旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に通知しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　内国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類及び記載事項並びに第2項及び前項に規定する期間は、別に定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項ただし書の路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和40年鴨島町条例第7号)、川島町職員の旅費に関する条例(昭和30年川島町条例第6号)、山川町職員旅費支給条例(昭和32年山川町条例第5号)若しくは旅費支給条例(昭和30年美郷村条例第5号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和47年麻植学校給食組合条例第8号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「、阿波郡、板野郡の吉野町若しくは土成町」を「、阿波市」に改める部分については、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、同日において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合にあっては、教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び別表の規定は、平成29年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉野川市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第3条第1項の規定により旅行命令等を発する旅行及び新条例第2条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の吉野川市職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により旅行命令等を発した旅行及び旧条例第2条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第3条第1項の規定により旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第3条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第2条第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第18条の規定は、新条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。