(1)　経歴書(様式第2号)

(2)　法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては申請に係る営業を現にしている旨を証明する書面

(3)　貸借対照表及び損益計算書(個人であって青色申告をしていない者は、省略することができる。)

(4)　納税証明書

(5)　前条各号のいずれかに該当する者でないことを証明する書面

(6)　印鑑証明書

(7)　使用印鑑届(様式第3号)

(8)　特約店又は代理店にあっては、それを証明する書面

(9)　営業に関し、許可、認可等を必要とする場合にあっては、これらを受けていることを証明する書面の写し

(10)　契約の締結につき支店、営業所等に属する者を代理人に選任する場合にあっては、委任状(様式第4号)

(11)　契約の締結等につき県内にある支店、営業所等に属する者を代理人に選任する場合にあっては、その支店、営業所等に係る納税証明書

(1)　営業年数

(2)　従業員数

(3)　営業実績

(4)　自己資本の額

(1)　住所若しくは所在地又は商号、名称、氏名若しくは代表者の氏名

(2)　登録印鑑又は使用印鑑

(3)　営業種目又は営業品目

(4)　支払資本金

(5)　特約店又は代理店契約

(6)　契約の締結等につき支店、営業所等に属する者を代理人に選任した場合にあっては、その支店、営業所等の所在地又は名称若しくはその代理人

(1)　契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質又は数量に関して不正の行為をした者

(2)　入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るために連合した者

(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(7)　申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者