2　前項の許可について必要な事項は、規則又は企業管理規程(以下「規則等」という。)で定める。

2　土地利用審査会は、規則等で定める庁内各関係部署、外郭団体及び議会から選出する委員により構成する。

3　委員は、自己又は3親等以内の親族の利害関係にある事項については、当該土地利用審査会の採決に関する議事に加わることができない。

4　第2項及び前項に定めるもののほか、土地利用審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い規則等で定める。

2　市長は、特に必要と認める者に対しては、その使用料等を減額し、又は免除することができる。

3　既に納付した使用料等は、還付しない。ただし、市長は、天災その他許可を受けた者の責めに帰することができない理由により許可に係る使用又は採取ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に公共物の使用について国有土地水面使用規則(大正14年徳島県指令第7号)の許可を受けている者は、当該許可と同様の条件により当該公共物の使用について第3条第1項の許可を受けている者とみなす。この場合において、既にこの者から同規則の規定に基づき使用料等を徴収しているときは、当該使用料等のうちこの条例の施行の日以降の期間に係る部分については、第13条第1項の規定による使用料等として徴収したものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に公共物の使用について徳島県法定外公共用財産管理条例(平成12年徳島県条例第48号)の許可を受けている者は、当該許可と同様の条件により当該公共物の使用について第3条第1項の許可を受けている者とみなす。この場合において、既にこの者から同条例の規定に基づき使用料等を徴収しているときは、当該使用料等のうちこの条例の施行の日以降の期間に係る部分については、第13条第1項の規定による使用料等として徴収したものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に公共物を使用していて国有土地水面使用規則の許可又は徳島県法定外公共用財産管理条例の許可を受けていない者は、1年以内に第3条第1項の行為の許可を受けなければならない。

5　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川島町法定外公共用財産管理条例(平成14年川島町条例第3号)、山川町法定外公共物管理条例(平成16年山川町条例第1号)又は美郷村法定外公共物管理条例(平成14年美郷村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に使用の許可を受けている法定外公共物の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている法定外公共物の使用に係る使用料については、なお従前の例による。