(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、吉野川市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者となる候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の選定の特例)

第5条　市長は、他の条例に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらないで指定管理者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　市長は、前条の規定により指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の個人情報の取扱い)

第11条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し、施設を管理するに当たって知り得た個人に関する情報(以下「個人情報」という。)を適切に管理しなければならない。

(選定委員会)

第12条　市長の諮問に応じ、第4条の規定に基づく候補者の選定について調査し、及び審議するため、指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(市長部局以外の所管の施設への適用)

第13条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から前条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。