(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒(以下「児童生徒」という。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち、翌学年の初めから小学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者に対し就学援助費(以下「援助費」という。)を交付することにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は、吉野川市の区域内に住所を有し、公立の小学校若しくは中学校(以下「学校」という。)に在学する児童生徒若しくは就学予定者の保護者又は吉野川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)により吉野川市が設置する学校への就学が許可された吉野川市の区域外に住所を有する児童生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の市町村で同種の援助を受けている者又は援助を受けることができる者を除くものとする。

(援助費の種類)

第3条　援助費の種類は、次の各号に掲げるものとし、援助費の額は、予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号)を児童生徒が在学する学校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の就学援助申請書(様式第1号)の提出があったときは、その内容を審査するものとする。

(認定委員会)

第6条　教育委員会は、前条第1項に規定する審査を行うに当たり、意見を聴くために吉野川市就学援助認定委員会(以下「認定委員会」という。)を設置する。

(認定委員会の組織等)

第7条　認定委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(庶務)

第8条　認定委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

(交付方法)

第9条　援助費の交付方法は、次のとおりとする。ただし、第3条第1項第7号に規定する援助費においては、直接医療機関に支払うものとする。

(交付方法の変更)

第10条　教育委員会が必要と認めたときは、交付方法を変更することができ、就学援助費交付方法変更通知(様式第3号)により通知するものとする。

(届出)

第11条　援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は就学援助を必要としなくなったときは、直ちにその旨を就学援助費辞退届(様式第4号)により校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第12条　受給者は、援助費をその交付を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第13条　教育委員会は、前条の規定に違反したとき、受給者が援助を必要としなくなったとき、又は虚偽その他不正の申請をしたときは、その認定を取り消すことができ、就学援助費認定取消通知(様式第5号)により通知するものとする。

(返還)

第14条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができ、就学援助費返還通知(様式第6号)により通知するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。