(趣旨)

第1条　この訓令は、吉野川市立小学校及び中学校の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)が私有車を公務に使用する場合において必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「私有車」とは、職員が通勤に使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車であって、次の条件を満たしているものとする。

(公務使用の登録)

第3条　前条の私有車を公務に使用する場合は、あらかじめ私有車運転登録申請書(様式第1号)を教育総務課長に提出し、その登録を受けなければならない。

(登録事項の変更)

第4条　私有車運転登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに私有車運転登録事項変更届(様式第2号)を教育総務課長に提出しなければならない。

(私有車運転登録の取消し)

第5条　被登録者が登録資格を失ったときは、教育総務課長は、登録を取り消さなければならない。

(公務使用の許可基準)

第6条　職員が私有車を公務に使用したいときは、出張命令権者(吉野川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)若しくはその委任を受けて職員に対し旅行命令を発する権限を有する者又は教育委員会が定めるところにより、職員に対し、旅行命令を発する専決権を有する者をいう。以下同じ。)に私有車運転の許可を申し出るものとする。

(公務遂行中の私有車への同乗制限)

第7条　職員は、公務遂行のため私有車を運転するときは、何人をも当該私有車に同乗させてはならない。ただし、次条第1項の規定による許可を受けた職員を同乗させる場合又は同条第3項の規定に基づき児童及び生徒を同乗させる場合は、この限りでない。

(同乗の許可)

第8条　職員が公務遂行のため第6条第2項の規定に基づく許可を受けた私有車に同乗しようとするときは、あらかじめ私有車同乗許可申請書(様式第3号)を出張命令権者に提出し、その許可を受けなければならない。

(燃料費等)

第9条　私有車を公務に使用した場合に要した燃料費、修理費、保険料その他減価償却費及び維持管理費は、支給しない。ただし、出張命令による場合は、規定により旅費を支給する。

(他人への損害賠償)

第10条　職員が第6条第2項の規定に基づく許可を受けた私有車を使用した場合において、過失によって他人に加えた損害については、市が賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等の保険金若しくは共済金又は任意保険によって補塡できる損害の部分については、この限りでない。

(損害賠償の求償)

第11条　前条の規定によって、市が損害を賠償した場合において当該私有車の使用につき職員に故意又は重大な過失があったときは、市は、当該職員に対して求償することがある。

(事故処理の方法)

第12条　公務遂行途上において私有車による事故が発生した場合、教育総務課長は、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに教育長(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)に係るものである場合は、教育長及び徳島県教育長。以下この条及び次条において同じ。)にその状況を通報するものとする。

(登録名簿の提出)

第13条　教育総務課長は、毎年4月1日現在の私有車運転者登録名簿(様式第4号)をその年の4月30日までに、教育長に提出しなければならない。

(実施調査等)

第14条　教育長は、必要があると認めるときは、私有車の公務使用の状況について随時実施調査し、又は報告を求めることができる。