(趣旨)

第1条　この規則は、吉野川市立図書館条例(平成16年吉野川市条例第100号。以下「条例」という。)第13条の規定により、吉野川市立図書館(以下「図書館」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「資料」とは次に掲げるものをいう。

(利用者の資格)

第3条　図書館奉仕を受けることができる者は、市内に在住し、通勤し、又は通学する者とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(開館時間)

第4条　図書館の開館時間は、吉野川市立鴨島図書館にあっては午前9時から午後7時までとし、吉野川市立川島図書館及び吉野川市立山川図書館にあっては午前10時から午後6時までとする。ただし、教育委員会は事情によりこれを変更することができる。

(休館日)

第5条　図書館の休館日は、次に定めるとおりとする。ただし、教育委員会は事情によりこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用者の遵守事項)

第6条　教育委員会は、次に該当するときは、利用者に必要な指導をし、又は利用を停止し、若しくは禁止することができる。

(貸出しの手続)

第7条　第3条に規定する資格を有する者で、資料の貸出しを受けようとするものは、図書館貸出カード申込書(様式第1号)を教育委員会に提出して貸出登録をし、吉野川市立図書館利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)の交付を受けなければならない。この場合において、本人であることを証明するために必要な書類を提示するものとする。

(利用券の取扱い)

第8条　利用券の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。

(資料の貸出し)

第9条　資料の貸出しは、10冊以内とし、貸出期間は、14日以内とする。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(資料の返却)

第10条　教育委員会は、貸出期間内に返却しなかった者に対し、その状況により一定期間図書館の利用を停止することができる。

(貸出しの手続)

第11条　団体(市内の官公庁、学校、事業者、社会教育関係団体等をいう。以下同じ。)で資料の貸出しを受けようとする者は、図書館貸出カード申込書(団体)(様式第3号)を教育委員会に提出して貸出登録をし、利用券の交付を受けなければならない。

(資料の貸出し)

第12条　団体で利用する資料の貸出数及び期間については、その団体との協議の上教育委員会が別に定める。

(準用規定)

第13条　第8条及び第10条の規定は、団体貸出しにおける利用券の取扱い及び資料の返却について準用する。

(貸出しの手続)

第14条　配送により資料(録音テープ図書を含む。以下この節において同じ。)の貸出しを受けられる者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者又はこれに準ずる者で、配送によらなければ図書館利用が困難と教育委員会が認めたものとし、配送貸出しを利用しようとする者又はその代理人により配送貸出利用登録をすることができる。

(配送の経費)

第15条　配送貸出しに要する経費は、市が負担する。

(資料の貸出し及び返却)

第16条　配送貸出しによる資料貸出しは10冊以内(録音テープ図書にあっては、図書10冊に相当する巻数)とし、貸出期間は30日以内とする。

(資料の返却)

第17条　配送貸出しによる資料の返却については、教育委員会が別に定める。

(利用の対象)

第18条　教育委員会は、団体に対し、会議室を利用させることができる。

(利用の手続)

第19条　会議室を利用しようとする者は、次の事項を記した文書又は口頭によりあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。その事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用時間)

第20条　会議室の利用時間は、図書館の開館時間内とする。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(利用の制限)

第21条　教育委員会は、会議室の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(資料の管理原則)

第22条　図書館は、資料に対する市民の要望に応えるとともに、自由で公平な資料の提供を中心とする諸活動によって、市民の文化、教養、調査研究及びレクリエーション等に資するため、その設置目的に沿って資料を管理しなければならない。

(資料の管理者)

第23条　資料の管理は、教育委員会が行う。

(資料の年度区分)

第24条　資料の受入れ及び払出しは、会計年度によって区分し、その所属年度は、現に受入れ及び払出しのあった日の所属する年度とする。

(寄贈資料の取扱い)

第25条　図書館は、資料の寄贈を受け、他の資料と同様の取扱いにより、一般の利用に供することができる。

(寄贈の手続)

第26条　図書館に資料を寄贈しようとする者は、寄贈申込書(様式第4号)により申し出、資料の受入れは、教育委員会が行う。

(資料の複写)

第27条　図書館は、利用者が資料の複写を希望するときは、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する範囲内において、これを行うことができる。

(貸出しの制限)

第28条　資料のうち、次のものについては、貸出しを制限することができる。

(資料管理帳簿の整備)

第29条　教育委員会は、資料の受入れ及び払出しに関する資料管理帳簿の整備は、図書原簿を資料管理帳簿とすることができる。

(資料の亡失又は破損)

第30条　教育委員会は、適正な管理の下で資料がなくなったときは、その事情を調査し、6箇月以上経過してもなお発見できないとき、及び資料が相当に傷んだときは、除籍処分とすることができる。

(保管責任の免除)

第31条　図書館職員は、故意又は重大な過失によるものを除き、資料の亡失又は破損に対する保管責任を問わない。

(委員の構成)

第32条　条例第9条第3項に規定する図書館協議会委員(以下「委員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから委嘱する。

(組織)

第33条　図書館協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第34条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員の3分の1以上の請求があるときは、臨時に招集することができる。

(庶務)

第35条　協議会の庶務は、図書館において処理する。

(職員)

第36条　館長は、教育長の命を受けて館務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(係)

第37条　図書館の事務を分掌処理するため、次の係を置く。

(係の分掌事務)

第38条　各係の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(生涯学習課長の専決事項)

第39条　生涯学習課長は、次の事項を専決する。

(代決)

第40条　教育長及び副教育長不在のとき、生涯学習課長は、教育長及び副教育長の所管事務のうち、図書館に関するものはこれを代決する。ただし、重要なものは、教育長及び副教育長の後閲を受け、又は承認を得なければならない。

(専門的業務に関する研修)

第41条　職員は、図書館奉仕を向上させるため、専門的業務に関する研修に努めなければならない。

(指定管理者による管理)

第42条　条例第11条の規定により指定管理者に図書館の管理を行わせる場合にあっては、第2条第4号中「吉野川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、第3条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第4条及び第5条中「教育委員会は事情により」とあるのは「指定管理者は教育委員会の承認を得て」と、第6条、第7条、第9条から第12条までの規定及び第14条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第15条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第17条から第21条までの規定及び第23条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第26条第1項中「教育委員会が」とあるのは「指定管理者が教育委員会の承認を得て」と、同条第3項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第28条から第30条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条中「除籍処分」とあるのは「教育委員会の承認を得て除籍処分」と、様式第1号、様式第2号、様式第4号及び様式第5号中「吉野川市教育委員会」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用し、第36条から第41条までの規定は、適用しない。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。