2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第3号による入所依頼・委託決定通知書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第4号による措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第5号による措置変更決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第6号による措置解除決定通知書を当該措置者に送付するとともに、様式第7号による措置委託解除決定通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については様式第9号による知的障害者職親登録簿に登録し、様式第10号による職親申込承認通知書を、職親とすることを不適当と認めた者については様式第11号による職親申込不承認通知書を当該申込みをした本人に送付するものとする。

3　福祉事務所長は、様式第12号による知的障害者職親台帳を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の費用の額を決定し、又はこれを変更したときは、速やかに様式第13号による費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨島町知的障害者福祉法施行細則(平成15年鴨島町規則第1号)、川島町知的障害者福祉法施行細則(平成15年川島町告示第4号)又は山川町知的障害者福祉法施行細則(平成15年山川町細則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。