(設置)

第1条　地域社会全体の中で福祉の向上や同和問題をはじめとするあらゆる人権啓発及び住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業及び人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うため、吉野川市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に、館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　隣保館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、隣保館の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に掲げる額の使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により隣保館を利用することができないときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、隣保館の利用が終わったときは、速やかにその利用場所を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第12条　故意又は過失により隣保館の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。