(目的)

第1条　この条例は、現在及び将来の市民が、安全で快適な生活を営むため、生活環境及び自然環境の保全について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項その他必要な事項を定めることにより、その施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって良好な環境を将来にわたって確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全は、現在及び将来の市民の良好な環境が確保されるよう推進されなければならない。

(市民意識の啓発)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民が良好な環境の確保に関する意識を高め、良好な環境の確保に資することができるよう知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。

(基本的責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動によって良好な環境を侵害しないよう、その責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市長その他の行政機関が実施する施策に協力しなければならない。

(最大努力義務)

第6条　事業者は、法令及びこの条例の規定に違反しない場合においても、良好な環境を確保するため最大限に努力しなければならない。

(良好な環境の確保に関する協定)

第7条　事業者は、市長が良好な環境の確保に関する協定の締結について協議を求めたときは、これに応じなければならない。

(基本的責務)

第8条　市民は、基本理念にのっとり、良好な環境の確保に関する意識を高めるとともに、市長その他の行政機関が実施する施策に協力しなければならない。

(環境基本計画)

第9条　市長は、基本理念にのっとり、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市の区域における環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定し、良好な環境の確保のためにこれを実施するとともに、その実施について、事業者及び市民に対して助言、指導等必要な措置を行うものとする。

(環境基本計画との整合等)

第10条　市長は、環境基本計画に基づく施策の実施に当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、関係行政機関と連携し総合的な行政の運営を図らなければならない。

(年次報告書)

第11条　市長は、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況について年次報告書を作成し、公表するものとする。

(苦情の処理)

第12条　市長は、良好な環境の侵害に関する苦情について、迅速かつ適正な処理を図るよう努めなければならない。

(都市施設の整備)

第13条　市長は、良好な環境を確保するため都市施設(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第5項に規定する都市施設をいう。)の整備に努めなければならない。

(あき地の管理基準)

第14条　市長は、あき地について良好な環境を保持するため必要な事項(基準)を定めなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第15条　市長は、あき地が管理不良の状態にあると認めるとき、又はそのおそれがあると認めるときは、当該あき地の所有者等に対し、管理不良の状態の除去又はその防止について指導し、勧告することができる。

(除草等の実施)

第16条　市長は、所有者等の申請により、良好な環境を確保する必要があると認めるときは、当該あき地の雑草等の除去を行うことができる。この場合において、当該除去に要した費用は、当該所有者等の負担とする。

(開発事業等の規制)

第17条　市長は、開発事業その他これに類する行為が良好な環境を侵害するおそれのあるときは、これらの行為の規制等必要な措置を講じなければならない。

(開発の基準)

第18条　市長は、開発事業について良好な地域環境を保全するため必要な事項(基準)を定めなければならない。

(開発事業の承認等)

第19条　次に掲げる開発事業をしようとする者は、あらかじめその事業内容を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(適用の除外)

第20条　次に該当する開発事業については、前条の規定は適用しない。

(自然環境の保全)

第21条　市長は、緑化の推進その他自然環境の保護育成のため、必要な措置を講じなければならない。

(公共施設の緑化)

第22条　市長は、緑化の推進を図るため、その管理する道路、公園、広場その他の公共施設における緑化計画を定め、樹木等の植栽に努めなければならない。

(土地所有者等の義務)

第23条　土地の所有者等は、自然環境を破壊するおそれのある行為を抑制するとともに、その土地に樹木等を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

(空閑地の植栽)

第24条　市長は、市街化区域における空閑地(現に使用されていない土地をいう。以下同じ。)で緑化の必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、空閑地の一部又は全部に樹木等を植栽するよう要請することができる。

(技術援助等)

第25条　市長は、前条に規定する者の緑化を援助するため、技術的援助、苗木(種子を含む。)のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(設置)

第26条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、市長の附属機関として吉野川市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第27条　審議会は、市長の諮問に応じ、環境基本計画その他市の区域における環境の保全に関する基本的事項及び良好な環境の確保に関する重要な事項を調査審議し、答申するものとする。

(審議会の意見聴取)

第28条　市長は、次に掲げる事項を定めるに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。これを改定する場合も、同様とする。

(組織)

第29条　審議会は、委員20人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第30条　審議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第31条　審議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

(関係者の出席)

第32条　会長は、諮問された事項の審議について必要あると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第33条　審議会の庶務は、環境企画課において処理する。

(委任)

第34条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(報告)

第35条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、良好な環境を侵害するおそれのある者に対し、必要な事項を報告させることができる。

(公表)

第36条　市長は、この条例の規定に違反して良好な環境を侵害している者について市民に公表することができる。

(立入検査等)

第37条　市長は、良好な環境の確保に必要な限度において、その職員に第19条の規定により承認を受けた者若しくは承認を受けず、若しくは承認の内容に違反した者の当該土地若しくは建物内に立ち入り、第19条に掲げる行為の実施状況を検査し、若しくはこれらの行為の環境に及ぼす影響を調査し、又は関係者に必要な指示若しくは指導を行わせることができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第39条　第19条第2項の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第40条　第19条第1項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者は、5万円以下の罰金に処する。

第41条　第37条第1項の規定による立入調査又は立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。