(目的)

第1条　この条例は、国土調査法(昭和26年法律第180号)による地籍調査完了地区の成果データを利活用しようとするものに対して行う閲覧又は写しの交付(以下「成果等の閲覧等」という。)に関し、プライバシーの保護等を図るとともに、適切円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(成果等の閲覧等の請求)

第2条　市長は、成果等の閲覧等を請求する者(以下「請求者」という。)に対しては、地籍調査成果請求明細書(別記様式)を提出させるものとする。

(請求理由の確認)

第3条　市長は、地籍調査成果請求明細書の請求理由欄に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じ請求者に質問をし、又は必要な書類の提示若しくは提出を求め、その内容につき確認するものとする。

(内容確認の補記)

第4条　市長は、前条の確認をしたときは、その確認の内容及び方法、地籍調査成果請求明細書の備考欄に記載するものとする。

(請求に応じない場合)

第5条　市長は、成果等の閲覧等の請求があった場合において、次に掲げる理由のいずれかに該当するときは、正当な理由がある場合に該当するものとして該当請求に応じないものとする。

(交付成果の種類及び手数料徴収額)

第6条　交付の対象となる成果の種類及び交付に要する経費の額は、別表のとおりとする。