(趣旨)

第1条　この規則は、吉野川市の道路の管理に関し、法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(道路工事の承認申請等)

第2条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事」という。)についての承認を受けようとする者は、道路工事承認申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(道路工事の承認又は不承認)

第3条　市長は、道路工事の承認又は道路工事の承認に係る事項の変更の承認(以下「道路工事の承認等」という。)を行う場合は、道路工事承認書(様式第3号)又は道路工事変更承認書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。この場合において、道路の構造の保全、交通の危険の防止等のため必要があるときは、条件書(様式第5号)により条件を付けることができる。

(道路工事の承認等の取消し)

第4条　市長は、道路工事の承認等又は道路工事の承認等の条件に違反している場合は、当該道路工事の承認等を取り消すことができる。

(承認工事の着手届等)

第5条　道路工事施工者は、当該承認に係る道路工事(以下「承認工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事の表示)

第6条　道路工事施工者は、承認工事の期間中、道路工事承認標識(様式第10号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(道路の占用の許可申請等)

第7条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者は、道路占用許可申請書(道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)様式第5)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(水道、電気、ガス事業等の工事計画書)

第8条　法第36条の規定により水道、電気、ガス事業等のため道路を占用しようとする者は、これらの工事を施工しようとする日の1箇月前までに道路占用工事計画書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(道路の占用の期間)

第9条　道路の占用の期間が10年以内の工作物等は、次のとおりとする。

(道路の占用の期間の更新)

第10条　道路の占用者は、道路の占用の期間満了後引き続き当該道路を占用しようとする場合は、道路の占用の期間の満了する日の1箇月前までに道路占用更新許可申請書(道路法施行規則様式第5)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、許可を受けなければならない。

(道路の占用の許可等)

第11条　市長は、道路の占用の許可、道路の占用の許可に係る事項の変更の許可又は道路の占用の更新の許可(以下「道路の占用の許可等」という。)を行う場合は、道路占用許可証(様式第12号)、道路占用変更許可証(様式第13号)又は道路占用更新許可証(様式第14号)を申請者に交付するものとする。この場合において、道路の構造の保全、交通の危険の防止等のため必要があるときは、条件書(様式第15号)により条件を付けることができる。

(占用の許可制限)

第12条　道路の掘削を伴う占用は、次の各号に掲げる道路の区分に応じ、新設又は補修の舗装工事施工後当該各号に定める期間を経過しなければ許可しないものとする。ただし、水道等の引込管の埋設又は市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(占用工事の着手届等)

第13条　道路占用者は、当該許可に係る道路の占用に関する工事(以下「占用工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(占用許可の表示)

第14条　道路占用者は、道路の占用の許可の期間中、道路占用許可済証(様式第17号)又は道路占用許可済標識(様式第18号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(許可に基づく地位の継承)

第15条　道路の占用の許可に基づく道路占用者の権利義務は、その相続人又は合併により設立される法人(吸収合併の場合にあっては合併後存続する法人。以下同じ。)が継承するものとする。

(権利義務の移転)

第16条　道路の占用者は、道路の占用の許可によって生じた権利及び義務を他人に移転しようとする場合は、あらかじめ権利義務移転申請書(様式第19号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、許可を受けなければならない。

(道路の占用の許可等の取消し)

第17条　市長は、道路の占用の許可等又は道路の占用の許可等の条件に違反している場合は、当該道路の占用の許可等を取り消すことができる。

(道路の占用の廃止届)

第18条　道路占用者は、道路の占用を廃止しようとする場合は、あらかじめ道路占用廃止届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(占用工事完了後の道路の維持修繕)

第19条　道路占用者は、占用工事について法第38条の規定により市長が道路掘削跡の復旧工事を行うまでの間、その占用工事の施工に係る部分の道路を維持修繕しなければならない。

(占用工事費用の納入)

第20条　道路占用者は、法第38条第1項の規定により市が占用工事を施工した場合は、当該工事に必要となる費用を納入しなければならない。

(原状回復)

第21条　市長は、道路工事の承認等若しくは道路の占用の許可等を取り消し、第18条に規定する道路占用廃止届を受理し、又は道路の占用の期間が満了した場合は、速やかに道路の占用をしている工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)の除去及び道路の原状回復を、道路原状回復命令書(様式第22号)により取り消された者又は道路占用者に命ずるものとする。ただし、原状に回復することが不適当な場合、又は市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(事故報告)

第22条　道路工事施工者等は、承認工事若しくは占用工事の施工又は占用物件の管理に起因して事故が発生した場合は、直ちに事故報告書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事等に起因する道路の維持修繕)

第23条　市長は、承認工事又は占用工事の施工に伴い、当該工事区域の接する道路の部分又は当該工事のためう回路として指定した道路について、特に維持修繕をする必要があると認めた場合は、道路工事施工者等にその負担において維持修繕を行わせることができる。

(補修責任)

第24条　道路工事施工者等は、自ら復旧工事を施工した場合において当該復旧工事を施工した部分の道路の路面に沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、第5条第3項又は第13条第3項に規定する承認工事又は占用工事の完了の確認が終了した日から次の各号に掲げる期間を経過した後に生じた損傷についてはこの限りでない。

(損害の負担)

第25条　道路工事施工者等は、占用物件の設置若しくは維持管理又は承認工事若しくは占用工事のうち、自ら施工する部分の施工に起因して発生する損害を負担しなければならない。

(届出義務)

第26条　道路工事施工者等又はその継承者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに変更届(様式第25号)又は道路維持施工届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、道路の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。