(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　吉野川市の設置する都市公園の種類、種別、名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2　市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の4　法第4条第1項本文の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第2条の5　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(占用許可の申請書の記載事項)

第7条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(使用料)

第8条　公園の使用料は、無料とする。ただし、第3条第1項又は第3項の許可(同条第1項第5号に掲げる行為に係る許可を除く。)を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(有料公園施設)

第9条　市の管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第3のとおりとする。

(設計書等)

第10条　都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(立入検査等)

第11条　市長は、都市公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例による許可事項その他必要と認める事項について利用者から報告を求め、又は本市職員をして必要な場所に立ち入らせ、調査若しくは検査をさせることができる。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(管理の代行)

第13条　市長は、都市公園の管理運営上必要と認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第14条　前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の額)

第16条　第9条第2項の許可を受けた者は、別表第4に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第17条　第8条ただし書及び前条の規定による使用料は、許可の際、その全額を徴収する。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、第8条ただし書及び第16条に規定する者の責めに帰することのできない理由によってその許可に係る利用ができない場合においては、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第19条　市長は、公益上必要があると認めるとき、又は特別の理由があると認めるときは、申出により、使用料を減額し、又は免除することができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第20条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して同条の過料を科する。