(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する公共下水道の構造、管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の3　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の4　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第2条の5　第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第2条の7　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備は、公共下水道に固着しなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。)の新設を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行うとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(公共ます等の設置基準及び費用の負担)

第5条の2　公共下水道に汚水を流入させるために管理者が設置する公共ます等の箇所数は、原則として、一の敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由によりこれにより難いと管理者が認めたときは、この限りではない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第7条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(排水設備工事責任技術者)

第8条　指定工事店は、営業所ごとに、次条に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の登録)

第9条　責任技術者の登録は、公益財団法人徳島県建設技術センター(以下「センター」という。)で行う。

(責任技術者の登録の申請)

第10条　第8条第1項の登録を受けようとする者は、申請書をセンター理事長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第11条　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第12条　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、センターが行う。

(変更の届出等)

第13条　指定工事店は、営業所の名称若しくは所在地その他管理者が定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、管理者が定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第14条　排水設備の新設等を行ったものは、その工事完了後5日以内にその旨を管理者に届け出て、竣工検査を受けなければならない。

(排水設備等についての指示)

第15条　管理者は、公共下水道の管理上必要があるときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して、排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(代理人の選定)

第16条　排水設備等の管理者が市内に居住しない場合は、その義務に属する一切の事項を処理させるため管理者が必要と認めたときは、市内に居住する者のうちから代理人を定め管理者に届け出なければならない。代理人を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(排水設備設置義務者の異動の届出)

第17条　排水設備設置義務者に異動があったときは、新旧義務者は、連署して速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(特定事業場からの下水の排除制限)

第18条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下次条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第19条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、法第12条第1項に規定する除害施設を設け、当該下水を排除しなければならない。

(水質の測定等)

第20条　使用者は、前条第1項の規定により除害施設を設けたときは、管理者が定めるところにより、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第21条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第22条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第23条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

(一時使用の許可)

第23条の2　土木建築に関する工事の施工に伴い公共下水道を一時使用しようとする者その他臨時に公共下水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第24条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第25条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額とする。この場合において、使用料に10円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第26条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に届け出なければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の規定に基づき条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状の回復)

第31条　前条の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(特別使用)

第32条　排水区域又は処理区域の区域外の者であっても、公共下水道の管理上支障がない場合には、管理者が認めた者に限り、当該区域外から下水を排除するために公共下水道の特別使用を許可することができる。

(費用の負担)

第33条　使用者は、自己の都合により管渠の新設等を行うときは、当該新設等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(手数料)

第34条　管理者は、第6条の規定による指定工事店の指定等に関し、次に定める手数料を徴収する。

(監督処分)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第37条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第38条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。