(趣旨)

第1条　この条例は、吉野川市特定環境保全公共下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条の規定により、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関する事項について定めるものとする。

第2条　削除

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、供用開始の公示をした処理区域(以下「処理区域」という。)内の汚水を排出する建築物(供用開始後の新たな建築物を含む。以下「建築物」という。)のある土地(将来建築予定のある土地を含む。)の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により告示された区域内の一の土地につき15万円とする。

(賦課対象区域の告示)

第5条　下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)は、処理区域を分担金の賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)として、これを告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、供用開始の公示のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第4条に規定する分担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、当該公示の日以後新たに受益者となった者(公示済み区域の下水道管渠に新たに接続する者)については、その都度分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、管理者が適当と認める期間に限り分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　管理者は、第6条第2項の規定よる納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、延滞金を徴収することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。