(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業の職員(以下「上下水道事業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　上下水道事業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業及び下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は、専門知識を必要とし、かつ、採用による職員の補充が困難であると認められる職に新に採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受けている職員及び自己の所有に係る住宅に居住している職員等で管理者が定めるものには、住居手当を支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(在宅勤務等手当)

第8条の2　在宅勤務等手当は、住居その他これに準ずるものとして管理者が定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他管理者が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、管理者が定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第12条の2　第10条、第11条第2項及び前条の規定は、第4条に規定する職にある職員には適用しない。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。次項において同じ。)又は休日等において勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(給与の額の決定の基準)

第17条　職員の給与の額は、吉野川市職員の給与に関する条例(平成16年吉野川市条例第54号)の規定の適用を受ける職員の給与を基準として定める。

(給与の減額)

第18条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇として許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の5　地方公務員法第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けた職員には、同条第1項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用職員及び臨時職員の給与)

第20条　上下水道事業職員で会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

第21条　上下水道事業職員で職員以外のもの(会計年度任用職員を除く。)については、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第22条　第5条から第7条までの規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(吉野川市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　吉野川市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条から第7条までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。