(趣旨)

第1条　この条例は、吉野川市上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市の定めるところにより、あらかじめ水道事業の管理者(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第7条　管理者が施行する給水装置工事費は、次の合計額とする。

(工事費の納入)

第8条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第11条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第14条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第15条　メーターは、市が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、市の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(消火栓の使用)

第17条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第21条　水道使用料金は、別表のとおりとする。

(料金の算定)

第22条　毎月定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第23条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金の算定は、次に定めるところによる。ただし、月の中途において水道の使用を開始した水道使用者等が同一月内に当該使用をやめたときは、この限りでない。

(臨時使用料金の前納)

第25条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、別表による臨時使用料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書及び口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第27条　手数料は、申込者から申込みの際に別表に定める額を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(加入金)

第28条　給水装置の新設又は改造工事(口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、別表に定める額を加入金として納入しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(債権の放棄)

第29条の2　管理者は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第30条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合しないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間給水を停止することができる。

(給水の停止)

第32条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　市長は、詐欺その他、不正の行為によって第21条の料金、又は第27条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(市の責務)

第36条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。