(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、消防団の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(内部組織等)

第2条　消防団の内部組織及び所掌事務は、法令又は条例の定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(組織)

第3条　消防団に団本部(以下「本部」という。)及び分団を置く。

(本部)

第4条　本部に団長、副団長、本部員及び機能別消防団員を置く。

(機能別消防団員で組織する班)

第4条の2　前条に定めるもののほか、特定の消防事務を処理させるため、本部に次の表に掲げる区域ごとに機能別消防団員をもって組織する班を置く。

(分団)

第5条　分団に分団長、副分団長、部長、班長及び基本消防団員を置く。

(役員)

第6条　消防団が団長を推薦する場合は、分団長の総数の3分の2以上の同意を要するものとする。

(役員の任期)

第7条　団長、副団長及び分団長の任期は、3年とする。ただし、後任者が選任されないときは、後任者が選任されるまでの間在任し、重任することを妨げない。

(宣誓)

第8条　消防団員は、任命後次の宣誓書に署名しなければならない。

(災害出場)

第9条　消防車が水火災現場に出場するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定める交通規則に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの際の警戒信号は、鐘又は警笛に限るものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第10条　出火(水)出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(管轄区域)

第11条　消防団は、団長の許可を受けないで管轄区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。ただし、管轄区域が確認しがたい場合の出場については、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第12条　水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械、器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

(現場指揮)

第13条　火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り責任を負わなければならない。

(指揮者の報告義務)

第14条　火災現場に到着した各分団の指揮者は、上級指揮者の到着を待って速やかに火勢の情況、防ぎょ措置及び消火活動上必要と認めた事項を報告しなければならない。

(指揮者の遵守事項)

第15条　災害現場に出場した指揮者は、次の事項を守らなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第16条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、指揮者は、市長に報告するとともに、警察職員又は検視員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第17条　放火の疑いのある場合は、指揮者は、次の措置を講じなければならない。

(教養訓練)

第18条　消防団員は、品位の向上及び消防技能の練成に努め定期的にこれらの訓練を行わなければならない。

(文書簿冊)

第19条　消防団には、次の文書簿冊を備え常にこれを整理して置かなければならない。

(防火宣伝)

第20条　防火思想普及のため、春秋2回防火宣伝を行うものとする。

(表彰)

第21条　市長は、分団(消防団)又は消防団員がその任務遂行に当たって、その功労が特に顕著である場合は、これを表彰することができる。

(表彰の種別)

第22条　表彰は、表彰状又は賞状及び記念品を授与して行う。

(感謝状)

第23条　市長は、消防団員以外の個人又は団体で次の各号のいずれかに該当する事項につき、その功績顕著な者に対し感謝状及び記念品を贈呈することができる。

(礼式及び服制)

第24条　消防団の礼式及び服制については、消防庁の定める基準による。