(目的)

第1条　この訓令は、吉野川市の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、吉野川市として統一的な対処方針等必要な事項を定めるとともに、組織的に適切な対応を行うことにより、市民及び職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(不当要求行為等の定義)

第2条　この訓令において「不当要求行為等」とは、違法な又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求め、及び暴力行為等社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為で、次に掲げるものをいう。ただし、不特定多数の者が傍聴できる公開の場において提言、要望等として行われるもの及び陳情書、要望書等の書面により行われるものを除く。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　吉野川市の事務事業に対する不当要求行為等に対し、基本的な対策を講じ、的確に対応するため、吉野川市不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の事業)

第4条　委員会は、次の事務を行う。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の顧問及び関係機関との連携)

第6条　委員会に顧問を置き、阿波吉野川警察署刑事課長の職にある者をもって充てる。

(委員会の開催)

第7条　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、議事を主催する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、第5条の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集することができる。

(委員会の庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務課において行う。

(発生事案の報告)

第9条　委員会の各委員は、所管する業務に関係する不当要求行為等の把握に努め、発生又はそのおそれを認知した場合は、直ちに不当要求行為等発生報告書(別記様式)により委員長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、不当要求行為等の防止対策に関し必要な事項は、市長が委員会に諮って定める。