(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、吉野川市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、吉野川市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費の額は、月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額2万5,000円を乗じて得た額とする。

(所属議員の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じたことにより、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回ることとなるときは、市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、別表に定める市政に関する調査研究に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を規則で定めるところにより議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に規定する経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、市長に対し、当該残余の額に相当する額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条　議長は、第7条第1項及び第3項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書等の公開等)

第10条　議長が保存する収支報告書等の公開等については、吉野川市情報公開条例(平成16年吉野川市条例第10号)の定めるところによる。

(透明性の確保)

第11条　議長は、第7条第1項及び第3項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。