要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、訪問介護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護及び生活援助を行う。

要支援者等について、介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。

要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、一般介護予防、市独自施策及び市場において民間企業により提供される生活支援サービスから適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成及び配布、各利用者の介護予防事業の実施の記録等を記載するための手帳の配布等を行う。

介護予防に関するボランティア等の人材養成のための研修、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援のための事業等を行う。

一般介護予防事業の評価項目ごとに、原則として年度ごとに、プロセス評価を中心にアウトカム指標についても事業評価を行う。

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするために、介護保険サービスにとどまらない適切な生活支援サービスの調整等を行う。

総合相談、支援等を通じて、高齢者に対する虐待の防止等の権利擁護の観点から、関係機関と連携し、成年後見制度の活用、老人福祉施設等への措置、虐待及び困難事例の対応、消費者被害の防止等の施策を講じて、地域高齢者に適切な支援を行う。

医療等の専門職からボランティアまで含めた地域の関係機関との連携・協働による長期継続ケアの実現並びに地域のケアマネジャーに対する個別相談窓口の設置によるケアプラン作成技術等の相談及び助言を通じて、ケアマネジメントの中立性及び公正性の確保を図るための包括的かつ継続的なケア体制の支援を行う。

医療及び介護の双方を必要とする状態の高齢者に対し、在宅医療及び介護を一体的に提供するために、医療機関、介護事業所等の関係者の連携推進を行う。

認知症である者及びその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を行う。

医療機関、介護サービス事業者及び地域の支援機関の連携を図るための支援、認知症である者及びその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、医療、介護等の連携強化等により地域における支援体制の構築及び認知症ケアの向上を行う。

生活支援コーディネーターの配置及び生活支援等サービスの提供主体が参画する協議体の設置により、多様な日常生活上の支援体制の充実及び高齢者の社会参加の推進を図るための事業を行う。

介護給付又は予防給付について、適正な介護サービスが提供されているかどうかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底、良質な事業展開のための情報の提供等介護給付等に要する費用の適正化のための事業を行う。

次に掲げる要件のいずれにも該当する在宅の高齢者を現に介護している家族に対し、介護用品給付券(様式第5号)を交付し、紙おむつ、尿とりパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー等の介護用品を支給する。

(1)　要介護4又は5であること。

(2)　市町村民税非課税世帯(生計を一にする全ての者について市町村民税が課されていない世帯をいう。次項において同じ。)に属していること。

次に掲げる要件のいずれにも該当する在宅の高齢者を現に介護している家族に対し、慰労のための金品の贈呈を行う。

(1)　要介護4又は5であること。

(2)　市町村民税非課税世帯に属していること。

(3)　過去1年間に介護給付(年間1週間程度の短期入所生活介護の給付を除く。)を受けていないこと。

要介護被保険者の状態の維持及び改善を目的とした適切な介護知識及び技術並びに外部サービスの適切な利用方法の習得等に関する内容の教室等を開催する。

成年後見制度の利用に係る成年後見制度の申立てに要する経費の助成又は成年後見制度の利用促進のための広報及び普及活動を行う。

認知症サポーター養成講座の企画、立案及び実施を行うキャラバン・メイト並びに地域及び職域において認知症である者及びその家族を支える認知症サポーターの養成を行う。