(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　吉野川市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)、地域相談支援受給者証(様式第3号の2)又は療養介護医療受給者証(様式第3号の3)(以下これらを「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項の規定による支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費等(特例特定障害者特別給付費を除く。)の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定に基づく介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額特例減額・免除申請書(様式第12号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条の2　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第14号の2)によるものとする。

(計画相談支援依頼及び変更の届出)

第13条の3　計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、計画相談支援を依頼し、又は変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第14号の4)により福祉事務所長に届け出るものとする。

(モニタリング期間の変更)

第13条の4　福祉事務所長は、省令第6条の16に規定する期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第14号の5)により当該計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第13条の5　省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第14号の6)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第14条　省令第65条の9の2第1項及び第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生・精神医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第16条　福祉事務所長は、前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第18号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第19号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第17条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第18条　福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第19条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第22号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第21条　省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第22条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(補則)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。