2　市長は、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　地域生活支援事業のうち更生訓練費給付事業は、訓練及び通所に要する経費の給付をもって行う。

2　日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事業、地域活動支援センター事業、知的障害者職親委託制度事業及び福祉ホーム利用費助成事業に関する利用の手続等については、別に定める。

2　移動支援等利用者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、受給者証再交付申請書(様式第5号)により、受給者証の再交付を受けなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、変更の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第7号)又は地域生活支援事業支給変更却下決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第9号)により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、世帯の所得等の状況に応じて市長が定める者が給付を受けた給付事業に係る公費負担額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において市長が定める額とする。

3　利用決定者が給付事業を利用したときは、市長は、当該利用決定者又はその保護者が当該給付事業に係るサービスを提供した事業者に支払うべき費用について、公費負担額として当該利用決定者又はその保護者に支給すべき額の限度において、当該利用決定者又はその保護者に代わり、事業者に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、利用決定者又はその保護者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

2　更生訓練費の給付に関しては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、事業者は、更生訓練費支給請求書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に請求するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(公費負担額の特例)

2　日常生活用具給付事業の対象となる日常生活用具のうち、徳島県障害者自立支援対策臨時特例補助金交付要綱第2条に規定する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の対象となるものの給付に係る公費負担額に関する第11条第1項の規定の適用については、平成24年3月31日までに限り、同項中「100分の90」とあるのは「100分の100」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の吉野川市地域生活支援事業実施規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の吉野川市地域生活支援事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている受給者証は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項第1号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。