2　乙は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し、甲は、その契約代金を支払うものとする。

3　物品の納入を完了するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定めるものとする。

4　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

7　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。

9　この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　甲は、乙が契約の履行を完了したときは、契約保証金を乙に返還するものとする。この場合において、利息は付さない。

3　第1項の契約保証金の額は、契約代金の10分の1以上の額としなければならない。

2　甲は、前項の規定により指示を求められたときは、速やかに仕様書等の疑義を調査しなければならない。

3　甲は、前項の調査の結果、必要があると認めるときは、仕様書等を変更することができる。

2　乙は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、甲がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。

2　甲は、前項の書面を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、甲乙協議の上納入期限の延長日数を定めるものとする。

2　前項の規定により物品の修補又は代替物の引渡しを行う場合における納入及び検査については、第10条及び前条の規定を準用する。

2　甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払うものとする。

3　前2項の規定は、物品を分割して納入し、当該分割して納入した物品に係る契約代金相当額を支払うこととされている場合に準用する。

4　甲がその責めに帰すべき事由により検査を行わないときは、その期限を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、第2項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合において、甲がその契約不適合を知った時から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、前項の請求をすることができない。ただし、乙がその契約不適合を知りながら引き渡したとき又はその契約不適合を知らずに引き渡した場合で、重大な過失があったと認めるときは、この限りでない。

3　乙が第1項に規定する履行の追完に応じないときその他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができるものとする。この場合において、乙に損害が生じることがあっても、甲は、賠償の責任を負わない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第18条第5号及び第8号の規定によりこの契約が解除された場合を除き、甲は、第2条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

3　前項の場合において、乙が共同企業体であり、かつ、既に解散しているときは、甲は、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対して違約金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して前項の責任を負うものとする。

4　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第2項第2号に該当する場合とみなす。

5　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

6　第1項第1号の場合においては、納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して納入期限を延長することができる。

7　前項の遅延違約金の額は、契約金額(単価契約にあっては単価に納入すべき数量を乗じて計算される契約金額相当額。以下この項において同じ。)から検査に合格した履行部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合(年当たりの割合は閏じゅん年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)で計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)とする。

8　第13条第1項の規定により物品の修補又は代替物の引渡しの期間を指定した場合において、当該物品の修補又は代替物の引渡しに係る物品が指定期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。

9　前2項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

2　第15条第2項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)で計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

2　前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉野川市公共工事標準請負契約約款に関する規則、吉野川市公共建築設計・監理業務委託契約約款、吉野川市委託業務標準請負契約約款に関する規則及び吉野川市物品購入契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉野川市物品購入契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉野川市物品購入契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約(変更契約を除く。)について適用する。