(目的)

第1条　この条例は、台風、集中豪雨等による浸水被害が発生し、又はそのおそれがある地域について、浸水被害から市民の生命、身体又は財産を保護するため、浸水被害の防止に関する必要な事項を定め、もって市民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、水害に強いまちづくりを推進するために、浸水への対応に関し必要な施策を講じるものとする。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、水害に強いまちづくりについての理解と関心を深め、地域の浸水に対する安全確保その他の浸水対策に自ら努めるものとする。

(開発調整区域の指定)

第5条　市長は、出水による甚大な災害の発生を防ぐために開発を抑制する区域を開発調整区域として指定するものとする。

(開発の許可)

第6条　開発調整区域内において開発行為、建築その他の規則で定める行為(以下「開発行為等」という。)を行おうとする者は、雨水流出抑制施設の設置その他の開発行為等の施行に伴う浸水被害を防止するために必要な措置(次条において「減災措置」という。)を定め、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他規則で定める行為については、この限りでない。

(許可の基準)

第7条　市長は、前条の許可の申請があったときは、その開発行為等の計画が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その申請の手続がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。

(許可の条件)

第8条　市長は、第6条第1項の許可に条件を付することができる。

(変更の許可等)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者は、同条第2項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、第6条第1項又は前条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は開発行為等の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。

(指導、勧告及び命令)

第11条　市長は、第6条第1項の許可を受けないで開発行為等に着手した者その他この条例の規定に従わなかった者に対し、必要な措置を講じるよう指導し、勧告し又は命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。