2　学校において学年又は学級のすべての児童生徒に対し、教材として教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書等を使用する場合は、あらかじめ委員会に教材使用届により届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育課程に基づく市内における校外行事及び校外活動については、この限りでない。

3　遠足及び修学旅行の実施基準については、吉野川市遠足・修学旅行実施基準によるものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、委員会に授業日変更届(様式第3号)を提出し、前項第1号及び第2号に規定する休業日と授業日を振り替えることができる。

3　校長は、児童生徒の教育上、特別に必要があるときは、委員会に休業日授業実施届(様式第4号)により届け出て、第1項第3号から第6号までに規定する休業日に授業を行うことができる。

4　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に臨時休業実施届(様式第5号)により報告しなければならない。

2　委員会は、前項の具申があったときは、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。この場合において、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

3　委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒の指導に関与した関係機関の意見を求めることができる。

4　委員会は、第2項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童生徒の保護者に対して出席停止通知書(様式第8号)によりその理由、期間等を明らかにして出席停止を命じるものとする。この場合において、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

5　委員会は、前項の規定により出席停止を命じたときは、出席停止について(様式第9号)により当該児童生徒の在学する学校の校長に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定による原級留置を行う場合には、あらかじめ当該児童生徒及びその保護者に対して、原級留置通知書(様式第10号)により説明しなければならない。

3　校長は、原級留置を命じたときは、直ちにその旨を委員会に原級留置報告書(様式第11号)により報告しなければならない。

2　前項に規定する事務職員は、事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　学校には、第1項に規定するもののほか、特別支援教育支援員、外国語指導助手、技能員その他の職員(以下「市費負担教職員」という。)を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。ただし、徳島県教育委員会の兼職発令を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

8　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督する。

10　事務職員及び学校栄養職員の主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

11　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督する。

12　事務職員及び学校栄養職員の主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

13　事務職員及び学校栄養職員の主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

14　事務職員及び学校栄養職員の主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

15　助教諭は、教諭の職務を助ける。

16　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

17　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

18　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

2　校長は、前項の規定に基づき職員の校務分掌を定め、及び主任を任命し、学年始めに委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから、保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第28条第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事及び人権教育主任は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事及び人権教育主任の発令については、第28条第5項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭で、司書教諭の講習を修了した者のうちから校長が命ずる。

2　特別支援教育コーディネーターは、校長の監督を受け、特別支援教育に関する事項について連絡調整及び指導助言にあたる。

3　特別支援教育コーディネーターは、学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　コンプライアンス推進員は、校長の監督を受け、職員のコンプライアンスの意識の醸成に努める。

3　コンプライアンス推進員は、学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから校長が命ずる。

2　前項の主任等の発令については、第28条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定により代理する場合における副校長及び教頭に事故ある場合又は欠けた場合は、委員会が指定する職員が校長の職務を代理する。

3　前2項に規定する事故ある場合とは次のとおりとし、欠けた場合とは死亡又は退職したときとする。

4　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うことになった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して委員会に校長職務代理届(様式第14号)により届け出るものとする。

2　前項の規定により代決する場合における副校長及び教頭が不在の場合は、委員会が指定する職員が校長の事務を代決する。

3　前2項の規定にかかわらず、事務室長又は事務長を置く学校にあっては、次の各号に掲げる事務については、事務室長又は事務長が代決するものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

2　県費負担教職員の勤務時間は、学校の運営に支障のない限り月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分を割り振ることを基準とする。

3　市費負担教職員の勤務時間の割振りは、特別な場合を除き前項と同様とする。

4　職員の勤務時間について、その職員が所属する学校の校長が前2項の基準と異なる割振りを行った場合は、速やかに委員会に勤務時間の割振り変更について(様式第15号)により報告しなければならない。

2　職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合は、前項の規定にかかわらず、学校の教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、委員会は、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るため、指針に基づき必要な措置を講ずるものとする。

2　校長の県外出張は、あらかじめ県外出張願(様式第17号)により委員会の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに校長に口頭をもってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特定病気休暇の期間が60日を超えるときは、委員会に請求し、承認を受けなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができなかった場合においては、県費負担教職員(校長を除く。)は校長に、校長は委員会に、その事由を付して速やかに届け出なければならない。

4　連続する8日以上の期間の特定病気休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

5　特別休暇(人事委員会規則別表第2の9、12及び24に規定する場合による特別休暇を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、当該休暇(人事委員会規則別表第2の8に規定する場合による特別休暇を除く。)の期間が、週休日を除き、連続する6日以下の場合にあっては、この限りでない。

6　市費負担教職員の休暇は、別に定めるところによる。

2　前項の場合において、校長は、海外旅行届(様式第18号)により委員会に届け出るものとする。

3　校長は、県外へ宿泊を要して私事旅行しようとするときは、あらかじめ私事旅行届(様式第19条)により委員会に届け出なければならない。ただし、海外旅行については海外旅行願(様式第20号)により委員会の承認を受けるものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は、速やかに校長に承認研修報告書(様式第22号)を提出しなければならない。

2　県費負担教職員(校長を除く。)は、職務に専念する義務の免除を受ける場合は、あらかじめ職務に専念する義務の免除願(様式第23号)により委員会(職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号及び第2号並びに職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第1項第1号から第10号の3までに掲げる場合に該当する場合にあっては、校長)の承認を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、校長については、あらかじめ職務に専念する義務の免除願(様式第24号)により委員会の承認を受けなければならない。

4　市費負担教職員については、別に定めるところによる。

2　校長は、県費負担教職員が新たに配置されたときは、速やかに人事記録カードを作成しなければならない。

3　校長は、整理した人事記録カードを徳島県教育委員会へ原本を、委員会へ副本を、指定の期日までに提出しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、保管しなければならない。

2　校長は、設備整備等の所管換又は処分をしようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、実態に即した具体的な消防計画を作成し、防火訓練、防災訓練、消防用設備等の点検を定期的に実施しなければならない。

2　日直及び宿直員は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防及び校内の監視を行うものとする。

3　日直及び宿直員の服務については、校長が定める。

2　校長は、前項の規定における表簿の作成及び保管について、点検、確認等を行い、適正かつ厳正な処理に努めなければならない。

2　学校の発する文書は、特に定める場合を除き校長の決裁を経なければならない。

2　共同学校事務室の名称及び構成する学校は、次の表のとおりとする。

3　共同学校事務室は、次に掲げる事務を処理する。

4　前3項に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校運営協議会は、地域とともにある学校づくりを進め、学校運営の改善及び児童、生徒等の健やかな育成に努めるものとする。

3　学校運営協議会の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日については、第14条第1項第4号の規定にかかわらず、8月8日から8月19日までとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までの期間における勤務状況の報告については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。