(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする事業者は、この規則で定めるところにより、その事業所ごとに、基準該当事業所として登録を受けるものとする。

(基準該当事業所の登録の要件)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けることができる事業所は、次の要件を満たすものとする。

(基準該当事業所の登録の申請)

第5条　基準該当事業所として登録を受けようとする事業所の事業者は、基準該当事業所登録申請書(様式第1号。第7条において「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた事業所の事業者(以下「登録事業者」という。)に吉野川市基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、第5条の規定により市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスに要した費用については、法第30条第1項の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を市長に提出している場合に限り、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当事業所に係る設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を徳島県に提供するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。