2　府令第1条第4号、第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合のうち、その事由を勘案し市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、保育標準時間として認定することができる。

3　府令第1条第10号に掲げる事由に該当する場合は、その事由を勘案し、保育標準時間又は保育短時間のいずれかの認定をすることができる。

2　府令第9条第1項に規定する届書は、子ども・子育て支援現況届(継続確認書)(様式第1号の2)によるものとする。

2　法第20条第4項後段の支給認定証は、子ども・子育て支援認定証(様式第3号)によるものとする。

3　法第20条第5項の規定による通知は、子ども・子育て支援認定却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

4　法第20条第6項ただし書の規定による通知は、子ども・子育て支援認定延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、育児休業の期間又は当該育児休業に係る子ども及び保護者の状況並びに地域における保育の利用の公平性を勘案して市長が定める期間とする。ただし、当該育児休業に係る子どもの出産の日後1年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、保育の必要性に係る事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して市長が定める期間とする。

2　法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、子ども・子育て支援認定却下通知書により行うものとする。

3　法第23条第3項において準用する法第20条第6項ただし書の規定による通知は、子ども・子育て支援認定延期通知書により行うものとする。

2　府令第13条第1項において準用する府令第7条の規定による通知は、利用者負担(保育料)変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　第4条に規定する子ども・子育て支援認定申請書は、前項に規定する入所申込書とみなす。

2　福祉事務所長は、前項の調整を行う場合には、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の3第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をするものとする。

3　第1項の入所選考会議は、福祉事務所長、子育て支援課長、保育所長、認定こども園長、民生委員児童委員協議会の会長、副会長及び主任児童委員並びに保育事務担当者で構成するものとする。

4　福祉事務所長は、保育所等入所選考会議録を作成し保管するものとする。

2　福祉事務所長は、調整の結果、利用できる保育所等がないときは、子ども・子育て支援利用保留通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の退所届の提出があった場合は、子ども・子育て支援利用解除通知書(様式第18号)により保護者に通知するものとする。

2　前項の協議を行った後に当該市町村の長から受諾又は不受諾の回答があった場合は、福祉事務所長は、保育実施委託協議結果(承諾)(様式第20号)又は保育実施委託協議結果(不承諾)(様式第21号)により、その旨を保護者へ通知しなければならない。

3　第1項の協議を行った市町村の長から入所を受諾する旨の回答があったときは、福祉事務所長は、保育実施委託協議書(決定)(様式第22号)により当該市町村の長に通知し、当該特定教育・保育施設に保育の利用を委託するものとする。

4　第1項の協議を行った後に教育・保育給付認定保護者の事情等により協議を取り下げる場合は、福祉事務所長は、保育実施委託協議書(取下げ)(様式第23号)を当該市町村の長に提出しなければならない。

5　第3項の規定による委託を行った教育・保育給付認定子どもの保育の利用を、委託期間の途中で解除する場合は、福祉事務所長は、保育実施委託解除通知書(様式第24号)を当該市町村の長に提出しなければならない。

6　他の市町村の長から委託に係る協議があった場合は、福祉事務所長は、内容を審査し、保育の実施受託回答書(様式第25号)により当該市町村の長に回答しなければならない。

2　府令第34条の書類は、特定教育・保育施設利用定員減少届出書(様式第30号)によるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。