○吉野川市行政不服審査関係手数料条例

平成28年3月22日

条例第9号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)の条例で定める手数料の額は、別表第1に定める額とする。

2 法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項の条例で定める手数料の額は、別表第2に定める額とする。

(手数料の徴収)

第3条 手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第81条第3項の規定において準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第4条 審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(以下この条において「被保護者等」という。)である場合は、2,000円を限度として、第2条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2 吉野川市行政不服審査会(以下「審査会」という。)は、法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が被保護者等である場合は、2,000円を限度として、第2条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3 前2項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、当該各項に規定する交付(次条において「交付」という。)を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は審査会に提出しなければならない。

4 前項の書面には、審査請求人等が被保護者等であることを証明する書面を添付しなければならない。

(送付による交付)

第5条 交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。

(補則)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

交付の方法

手数料の額

備考

1 対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

2 対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

3 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により対象書面等を複写したもの又は対象電磁的記録を出力したものの交付

1の項又は2の項に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき10円


備考 この表において「対象書面等」とは、法第38条第1項に規定する書面又は書類をいい、「対象電磁的記録」とは、同項に規定する電磁的記録をいう。

別表第2(第2条関係)

交付の方法

手数料の額

備考

1 対象主張書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

2 対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

3 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により対象主張書面等を複写したもの又は対象電磁的記録を出力したものの交付

1の項又は2の項に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき10円


備考 この表において「対象主張書面等」とは、法第78条第1項に規定する主張書面又は資料をいい、「対象電磁的記録」とは、同項に規定する電磁的記録をいう。

吉野川市行政不服審査関係手数料条例

平成28年3月22日 条例第9号

(令和2年3月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節 行政手続
沿革情報
平成28年3月22日 条例第9号
令和2年3月24日 条例第4号