(1)　医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関の救急用の軽自動車又は主としてへき地巡回診療の用に供する軽自動車

(2)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他同法第2条に規定する社会福祉事業を経営する者(以下「社会福祉法人等」という。)の専らその本来の事業の用に供する軽自動車

(3)　次の表の左欄に掲げる者が運転する軽自動車であって、それぞれ当該中欄に掲げる者が取得したもの(イの項に規定する身体障がい者等が年齢18歳未満の同項に規定する身体障がい者である場合又は同項に規定する知的障がい者若しくは同項に規定する精神障がい者である場合には、当該身体障がい者等と生計を一にする者が取得するものを含む。)のうち、それぞれ当該右欄に定めるもの(軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)

(4)　次に掲げるいずれかの装置の装着がなされ、その構造が専ら身体障がい者等(身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者をいう。以下同じ。)の利用に供するためのものと認められる軽自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第2の4第3項の区分に該当するものに限る。)のうち、当該軽自動車がなければ身体障がい者等の通学、通院、通所、生業その他の身体障がい者等の日常生活又は社会生活に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(5)　次に掲げるいずれかの装置の装着がなされ、その構造が身体障がい者等の利用に供するためのものと認められる軽自動車(前号に規定するものを除く。)

(6)　次に掲げるいずれかの装置の装着がなされ、その構造が専ら身体障がい者が運転するためのものと認められる軽自動車で営業用のもの

(7)　取得した自動車(地方税法(昭和25年法律第226号)第145条第3号に規定する自動車をいう。)又は軽自動車がその取得の日から1月以内に天災により滅失した後に取得した軽自動車

(8)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が、同法第11条第1項第3号に規定する特定非営利活動に係る事業の用に供するためのものと認められる軽自動車を当該特定非営利活動法人の設立の日以後5年以内に無償で譲り受けた場合における当該軽自動車

(9)　その他市長が公益のため特に減免することが適当と認める軽自動車

(1)　前項第3号に該当する軽自動車　300万円

(2)　前項第5号に該当する軽自動車　同号アからエまでに掲げる装置の装着に要した費用の額

(3)　前項第6号に該当する軽自動車　同号アからウまでに掲げる装置の装着に要した費用の額

(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2)　軽自動車の種別及び車両番号

(3)　軽自動車の主たる定置場の所在地

(4)　第1項第1号に該当する軽自動車を取得した者にあっては、救急用の軽自動車又は主としてへき地巡回診療の用に供する軽自動車の別

(5)　第1項第2号に該当する軽自動車を取得した者にあっては、軽自動車の使用目的

(6)　第1項第4号に該当する軽自動車を取得した者にあっては、次に掲げる事項

(7)　第1項第4号から第6号までのいずれかに該当する軽自動車を取得した者にあっては、これらの規定に規定する軽自動車の別

(8)　第1項第7号に該当する軽自動車を取得した者にあっては、天災にあった日及び場所並びに道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条第1項の規定による永久抹消登録の申請書が受け付けられた日又は道路運送車両法施行規則第63条の6第1項第2号の規定により軽自動車届出済証を返納した日

(1)　申請者の氏名及び住所並びに申請者が身体障がい者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障がい者等との関係

(2)　身体障がい者等の氏名、住所及び年齢

(3)　軽自動車を運転する者の氏名及び住所並びに身体障がい者等との関係

(4)　身体障害者手帳の番号、交付年月日、障がい名及び障がいの程度、療育手帳の番号、交付年月日及び障がいの程度又は精神障害者保健福祉手帳の手帳番号、交付年月日及び障がいの程度並びに自立支援医療受給者証の受給者番号

(5)　運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合には、その条件

(6)　軽自動車の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的