(設置)

第1条　本市の豊かな資源を活用し、特色ある地域づくりに資するとともに、市民の幅広い交流の促進及び地域の活性化に寄与するため、吉野川市中山間地域交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第4条　交流拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流拠点施設の利用を許可しない。

(目的外使用の禁止等)

第6条　第4条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、交流拠点施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用の許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　納付された使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入場の禁止等)

第12条　市長は、交流拠点施設における秩序を乱し、若しくは安全を脅かす行為又はそのおそれのある行為をする者の入場を禁止し、又はこれらの者に対し退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、交流拠点施設の利用が終わったときは、速やかにその利用場所を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。利用の停止又は利用の許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　故意又は過失により交流拠点施設の施設及び附属設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(管理の代行)

第15条　市長は、交流拠点施設の管理運営上必要と認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者に交流拠点施設の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。