(趣旨)

第1条　この告示は、本市の企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、吉野川市企業立地促進条例(平成16年吉野川市条例第175号。以下「条例」という。)第8条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が事業所の新設(本市に事業所を有しない企業等が、市内に事業所を設置することをいう。以下同じ。)をするために要する経費の一部に対し、予算の範囲内において交付する吉野川市企業立地促進のための用地取得費補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとし、この告示に定めるもののほか必要な事項は、吉野川市補助金交付規則(平成16年吉野川市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(事前協議)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、事業所の新設に係る計画の内容について、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に10分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1億円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、規則第6条に定める補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、第6条の規定による交付申請をもって行われたものとみなす。

(書類の保管)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の対象となる事業に係る証拠書類を整備し、当該事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。