様式第5号(第3条関係)

条件書(承認工事)

1　承認工事に着手しようとする場合は、あらかじめ道路管理者(監理課ほか)と協議し、必要な指示を受けて施工すること。
2　工事の着手及び完了をしたときは、届け出るものとする。特に必要を認める場合は、道路管理者の指揮、中間検査、竣工検査等を受けること。
3　工事期間中承認工事を明らかにしておくために、承認済証を見やすい箇所に標示すること。
4　工事のため道路交通に支障を生ずる場合は、道路使用許可申請書を提出すること。
5　工事の施工に関しては、工事箇所予告標示板、道路工事標示板、う回路標示板、防護施設等を設け、夜間の場合は、赤色灯を設ける等安全の徹底を図ること。
6　道路占用物件に影響を与えるおそれがあるので、占用者と協議、立会等を行い、事故を起こさないよう万全を期すこと。
7　承認工事により道路を損傷した場合には、道路管理者に届け出て、その指示を受け道路工事施工者の負担において原形に復旧すること。
8　承認工事により第三者に損害を与え、又は紛争を生じた場合には、道路工事施工者の責任において損害を賠償し、又は紛争を解決すること。
9　承認書に記載されている内容又は承認条件に違反した場合には、承認を取り消し、道路を原状に回復させることがある。
10　道路工事施工者は、次に掲げる事項に該当する場合には、道路管理者に届け出ること。
　(1)　相続又は法人の合併等により道路工事施工者の地位を継承したとき。
　(2)　法人である道路工事施工者の代表者を変更したとき。
　(3)　道路工事施工者の住所、氏名、所在地又は名称を変更したとき。
　(4)　承認工事の施工を中止し、又は期間を変更しようとするとき。
11　工事現場には、工事を監督する者を常時配置すること。
12　交通に支障を及ぼさないよう全面通行止の場合はう回路を設け、また、交通量の多い片側通行止の場合は交通誘導員を配置すること。
13　工事箇所が住居等に接近している場合には、出入りを妨げない措置を講ずること。
14　道路工事施工者は、工事完了後、道路を構成する敷地、施設又は工作物を市に帰属させること。この場合において敷地については地目変更、所有権移転登記を行うこと。
15　その他道路に関する一般的基準を守ること。
16　特別条件