(趣旨)

第1条　吉野川市役所(以下「市役所」という。)の事務処理及び職員の服務に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(事務処理)

第2条　市役所の事務は、すべて迅速かつ適確に処理し、民主的にして能率的な行政の確保を図らなければならない。

(内部組織)

第3条　吉野川市行政組織条例(平成16年吉野川市条例第7号)第1条に規定する部及び局(以下「部等」という。)の内部組織は、次のとおりとする。

(チームの編成)

第3条の2　市長は、複雑多様化する行政需要に弾力的に即応するため、チームを編成し、処理させることがある。

(職務)

第4条　部等に部長又は局長を、課等に課長、所長又は室長を、係に係長を置く。

第5条　前条に規定する職のほか、必要と認めるときは、次の表の左欄に掲げる職をそれぞれ中欄に掲げる組織に置き、その職務は、それぞれ同表の相当右欄に定めるとおりとする。

第6条　削除

(事務分担表)

第7条　課長は、事務分担を定め、又は変更したときは、事務分担表を作成して市長に提出しなければならない。

(部課相互間の協調)

第8条　各部課は、常に連絡を密にし、相協力して、その所掌事務の円滑かつ効率的な処理を期するよう運営されなければならない。

(主管課)

第9条　各部等における総合調整、事務の総括等を行う課(以下「主管課」という。)を各部等に置く。

(主務課不明の事務)

第10条　主務課が明らかでない事務は、関係課長において協議の上、その所属を決定しなければならない。

(帳簿、用紙等の様式)

第11条　役所事務は、別に定めるもののほかは、次に掲げる帳簿及び用紙によって処理するものとする。

(公文令達の種類)

第12条　公文令達の種類は、次のとおりとする。

(公文例の様式)

第13条　前条の公文令達及びその他の文例の様式は、別表のとおりとする。

(身分証明書)

第14条　職員は、その身分を明確にするため身分証明書(様式第15号)の交付を受けたときは、常にこれを携帯しなければならない。

(出退勤の記録)

第15条　職員は、出勤時刻を厳守し、出勤したときは、出勤簿(職員の出退勤の記録並びに休暇、時間外勤務等に係る事務処理を行う電子情報処理組織(以下「就業管理システム」という。)による場合は、就業管理システム。次条において同じ。)にその記録を付さなければならない。

(出勤簿の整理)

第16条　出勤時限を過ぎたときは、課長は、前条第1項の記録が付されてない職員について、出張、忌引、休暇、欠勤、遅参等を調査し、出勤簿により整理しなければならない。

(休暇承認及び欠勤処理)

第17条　職員が休暇を受けようとするときは、休暇請求簿に記入(就業管理システムによる場合は、就業管理システムに入力)し、市長の承認を受けなければならない。ただし、6日を超える病気休暇については、医師の診断書を提出しなければならない。

(私事の旅行)

第18条　職員は、私事により海外へ旅行しようとするときは、休暇の承認を受ける際その期間及び旅行先を記して市長の承認を受けなければならない。

(欠勤時等の事務処理)

第19条　欠勤、休暇、旅行の場合、急を要するもので、完結していない文書があるときは、主務課長に申し出なければならない。

第20条　削除

(執務時間中の外出)

第21条　執務時間中一時外出しようとするときは、部長等及び理事は副市長、次長及び課長は部長等(環境局長を除く。)、課員は主務課長の承認を受けなければならない。

(新任者の履歴書の提出)

第22条　新たに採用された職員は、辞令の交付を受けた日から5日以内に履歴書を、総務課長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第23条　転居、転籍、改氏名その他履歴事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

(事務引継)

第24条　職員は、転居若しくは休職を命ぜられたとき、又は退職その他の理由により従前の事務に従事しないこととなるときは、特別の事情がある場合を除くほか、発令の日から5日以内に事務引継書(様式第17号)を作成し、後任の職員又は上司の指命する職員に事務の引継ぎをしなければならない。この場合において、引継ぎをする当該職員及び引継ぎを受ける職員は、事務引継書に連署するものとする。

(服務及び身分についての願及び届)

第25条　服務及び身分についての願及び届は、主務課長を経なければならない。

(出勤状況報告)

第26条　課長は、毎月1回所属職員の出勤状況を調査して総務課長に報告しなければならない。ただし、就業管理システムにより所属職員の出勤状況を管理している場合は、この限りでない。

(退庁時の心得)

第27条　職員が退庁しようとするときは、書類帳簿を取りまとめて整理し、散逸を防ぐとともに、印章、かぎその他重要物品の保管については、特に注意を払わなければならない。

(職務専念義務の免除)

第28条　職員が吉野川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年吉野川市条例第40号)の規定に基づき職務専念義務の免除(以下「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第18号)を提出(就業管理システムによる場合は、就業管理システムに入力)しなければならない。

(専従許可等の手続)

第29条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するため許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可願(様式第19号)を提出しなければならない。

(出張)

第30条　職員に公務のため出張させようとするときは、出張命令簿によって、これを命ずる。

(出張時の心得)

第31条　出張中に、その用務を終えることができないとき、又は用務地を変更しなければならないときは、あらかじめその理由を具して許可を受けなければならない。

第32条　出張者が出張中疾病又は事故のため服務することができないときは、その旨及び取扱未済の事項を直ちに報告しなければならない。

第33条　出張したときは、帰庁後直ちにその概要を口頭で復命し、3日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、上司の承認を受けたときは、復命書を省くことができる。

(非常変災時の心得)

第34条　職員は、庁舎、施設その他市の財産又はその付近に非常変災が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

第35条　火災その他の危難が迫ったときは、課長又は施設管理者は、所属職員をして次の順序によって重要書類及び物件を適当な場所に搬出し、監守者を定めて監守させなければならない。

(非常持出の表示)

第36条　重要な書類及び物品は「非常持出」の表示をした要具に収め、又はその旨を表示した赤紙を貼布して、非常変災に際し直ちに搬出できるよう準備しておかなければならない。

(当直の種類及び勤務時間)

第37条　当直は、日直のみとする。

(当直員)

第38条　当直員は、輪番制とし、本庁及び山川支所において、職員2人をもって充てる。

(当直勤務割)

第39条　総務課長は、当直勤務割当表によって当直勤務割当てを定め、あらかじめ本人に通知するものとする。

(当直勤務割当ての変更)

第40条　病気、事故その他やむを得ない理由のため、当直することができない者は、その割当ての変更を求めることができる。

(当直の交代)

第41条　当直員は、当直中発病及びその他の事故により当直することができなくなったときは、代直員を定めて交代することができる。

(当直の免除)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、当直を免除する。

(簿冊及び物品の引継ぎ)

第43条　当直員は、総務課、山川支所又は先番者から次の簿冊又は物品の引継ぎを受け、勤務が終わったときは、総務課又は休日には次番者へ引き継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第44条　当直員は、庁内を巡視してその取締りに任ずるほか、事務処理については、次によらなければならない。

(巡視)

第45条　当直員は、当直中3回以上庁舎の内外を巡視し、特に火気、戸締等を点検しなければならない。

(非常の場合の措置)

第46条　庁舎近隣の火災その他非常事態が発生したときは、消防団への通報、防護態勢等臨機の処置をするとともに、市長、副市長、総務課長及びその他の職員に急報し、警戒を厳重にしなければならない。

(当直日誌)

第47条　当直勤務を終えた当直員は、収受した文書を封書、葉書その他に分類してその件数を記載するほか、必要な事項を当直日誌に記載し、総務課長又は山川支所長に提出しなければならない。