2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、通勤手当の支給については、条例第11条の3の規定の例による。

2　勤務1時間当たりの給与額は、賃金日額を1日の勤務時間数で除して得た額とする。

2　前項に規定する支給日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の臨時職員の給与に関する要綱(平成元年鴨島町要綱第2号)又は川島町臨時職員の給与に関する要綱(平成3年川島町告示第37号)(以下これらを「合併前の告示等」という。)による臨時又は非常勤の職員の給与については、なお合併前の告示等の例による。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月23日から施行し、同月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前までの期間に係る給与の支給については、なお従前の例による。

3　施行日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により任用の更新がなされた者について、この訓令による改正前の吉野川市臨時職員の給与に関する規程第5条の規定の適用があったとしたならば任用の期間が満了した後に同条に規定する退職一時手当を受けることができる場合には、当該退職一時手当の額に、その者の任用の期間に対する施行日の前日までの任用の期間の割合を乗じて得た額を退職一時手当として支給する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。