(設置)

第1条　市が設置する小学校及び中学校に勤務する教職員の福利厚生を図るため、吉野川市教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第1条の2　教職員住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居できる者の資格)

第2条　教職員住宅に入居できる者は、市が設置する小学校又は中学校に勤務する教職員でなければならない。

(入居の申請)

第3条　教職員住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居申請書を教育委員会に提出し、その許可を得なければならない。

(入居者の決定)

第4条　教育委員会は、前条に規定する教職員住宅入居申請書の提出があったときは、当該申請書を審査して入居者の決定をする。この場合において、教職員入居申請書を提出した者の数が入居させようとする教職員住宅の数を超えるときは、入居希望者と協議して決定する。

(入居者の制限)

第5条　教職員住宅の入居を許可された者は、入居の許可のあった日から10日以内に入居しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(入居許可の取消し)

第6条　教育委員会は、教職員住宅入居の許可を受けた者が前条第1項の規定による入居期限(同条同項ただし書の規定により入居期限の延期の承認を受けたときは、その承認を受けた入居期限とする。)までに入居しないときは、入居の取消しをすることができる。

(使用料及び使用料の納付)

第7条　教職員住宅の使用料は、月額2万円以内とする。ただし、入居の期限が1月に満たない月の使用料については、日割により計算した額とする。

(教職員住宅使用上の義務)

第8条　教職員住宅の入居者は、当該住宅について必要な注意を払い、これを正常な状態において使用しなければならない。

第9条　教職員住宅の全部又は一部を他の者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は教育委員会の承認を得ないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

(教職員住宅の修繕等)

第10条　天災、時の経過その他入居者の責めに帰することのできない理由により教職員住宅が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は市が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微な場合には、この限りでない。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(教職員住宅の明渡し)

第12条　教育委員会は、教職員住宅の入居者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は教職員住宅の管理及び運営上必要があると認めたときは、教職員住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項については、吉野川市営住宅条例施行規則(平成16年吉野川市規則第125号)の規定を準用する。