2　前項の申込書には、世帯全員の源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、納税証明、収入申告書(様式第2号)及び市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後3箇月以内のものに限る。)及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類並びに住民票の謄本又は抄本、連帯保証人調書(様式第4号)を添付しなければならない。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか、連帯保証人を変更しようとするときは、請書を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について、第1項の規定に該当する場合を除くほか、住所に変更があったとき、又は氏名に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　前条の規定は、第1項及び第2項の請書について準用する。

2　前項の申請書には、戸籍謄本等入居の承継の事由となる事実を証明する書類、住民票及び第4条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

2　前項の申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申出書について準用する。

2　第9条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の申出書には、第3条第2項の書類及び第4条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

2　条例第48条第1項の規定による変更の許可の申請は、市営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第48条第2項の規定による軽微な変更の報告は、市営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨島町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年鴨島町規則第5号)、町営住宅管理条例施行規則(昭和35年川島町規則第2号)又は山川町営住宅管理条例施行規則(昭和41年山川町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。