(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、法第39条に規定する保育所をこの条例の定めるところにより設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(保育料)

第3条　市長は、保育所に入所している児童の保護者から保育料を徴収することができる。

(保育料の減免)

第4条　市長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第5条　既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理の代行)

第6条　市長は、保育所の管理上必要と認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に保育所の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　前条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、保育所の管理及び保育所における保育に関し必要な事項は、市長が別に定める。