2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

3　吉野川市下水道条例(平成16年吉野川市条例第195号。以下「条例」という。)第32条第1項の規定により排水区域外からの使用の許可を受けた者(以下「区域外使用者」という。)は、第1項の規定にかかわらず、受益者とみなす。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び面積を公告しなければならない。

2　区域外使用者が負担する負担金に関する前項の規定の適用については、同項中「同項の規定により公告された区域内の」とあるのは「条例第32条第1項の規定による許可に係る」とする。

2　前項の規定にかかわらず、区域外使用者については、管理者が負担金を賦課すべき者と定めたときをもって、同項の公告があったものとみなす。

2　管理者は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、4年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

4　前項ただし書の一括納付をした場合においては、報奨金を交付する。

5　第3項の規定にかかわらず、区域外使用者から徴収する負担金は、一括納付により徴収する。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨島町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年鴨島町条例第23号。以下「合併前の条例」という。)の規定により徴収すべき負担金については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントを超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(吉野川市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の吉野川市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条例第6条第1項の規定により賦課される受益者負担金及び分担金について適用し、同日前に賦課された受益者負担金及び分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉野川市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前までの期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の吉野川市介護保険条例附則第5項、吉野川市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項及び吉野川市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。