(1)　給水装置は、水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないよう設計及び施行しなければならない。

(2)　給水装置には、凍結、破壊、浸食等を防止するため適当な措置を講じなければならない。

(3)　給水装置は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等と直結してはならない。

(4)　給水装置は、共河水その他の供給管と直結してはならない。

(5)　給水装置には、給水管へ汚水又は供給する水以外の水の逆流を防止するため適当な措置を講じなければならない。

(6)　配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を考慮して水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(7)　給水管は、特に支障がないかぎり、床下又は露出配管してはならない。

(8)　継手及び給水管の接合には、ガス溶接法を用いてはならない。

(9)　共用栓等屋外の立上りには、コンクリート柱又は木柱を使用し固定しなければならない。

(10)　屋内の立上りについては、バンド又はクリップ等を使用して建物に固定するか、木柱を立てて固定しなければならない。

(11)　メーターの取付けは、検針又は取替えに支障のない位置でなければならない。

(12)　材料については、日本水道協会規格品で日本水道協会の検査に合格したもの又はJISマーク標示品にして管理者が認めた製品でなければならない。

(13)　その他管理者の必要と認めた構造を有するものでなければならない。

(1)　労力費は、管類の継手作業、布設作業、掘さく作業その他について、それぞれの作業に要する労力費の算出歩数にその作業に従事する配管工等の賃金の額を乗じて算出する。

(2)　道路復旧費は、道路管理者の定めるところによる。

(3)　間接経費は、材料費と労力費の合計額に必要と認められる率を乗じた額とする。

(1)　火災の際の消火活動に使用した場合

(2)　漏水が発生した場合

(3)　国、県若しくは地方公共団体又は公団、事業団等の公的機関が設置し、及び運営する営利を目的としない住宅、職員官舎等で退居に伴い空室となった場合

(4)　その他管理者が特に必要と認めた場合

(1)　消滅時効の起算日から5年を経過したとき。

(2)　料金の債務者(以下「債務者」という。)が死亡し、当該債務を相続する者がいないとき。

(3)　債務者が所在不明で、差し押さえるべき財産等がないとき。

(4)　料金に係る債権の金額が少額で、回収に要する経費に満たないとき。

(5)　法人の債務者が事業を休止し、かつ、事業の再開が将来にわたり見込みがなく、差押財産が強制執行をした場合の費用を超えないと認められるとき。

(6)　債務者である法人が解散し、清算の結了に至ったとき。

(7)　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が、強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められるとき。

(8)　その他管理者が相当と認めるとき。

(1)　水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2)　水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4)　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。