2　この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第4号の事業者等とみなす。

2　市長等及び職員は、全体の奉仕者であることを認識し、常に公正な職務の執行に当たるとともに、公共の利益の増進を図るため、職務を遂行しなければならない。

2　市長等は、市長等の配偶者、1親等若しくは同居の親族が役員をしている企業又は市長等が実質的に経営に携わる企業との請負契約に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第142条の趣旨を尊重し、市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならない。

2　倫理監督者は、職員に対する倫理の保持に係る指導、助言その他必要な措置を講じなければならない。

3　倫理監督者は、次条第2項の規定による報告を受けたときは、公正な職務を確保するために必要な措置を講じなければならない。

4　管理職員は、その地位の重要性を自覚し、率先して適正な服務の確保に努めるとともに、所属の職員に対し、職務に係る倫理の保持のために必要な指導をしなければならない。

5　管理職員は、職員の職務に係る非行を防止するため、職務の執行状況を常に把握し、必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、前項の要求があった場合は、直ちに管理職員を通じて前条第1項の倫理監督者に報告しなければならない。

2　吉野川市職員倫理審査会は、前項の調査の結果、違反行為があったと認められる場合は、その旨を当該職員の任命権者に報告しなければならない。

3　任命権者は、報告を受けた違反行為の程度に応じ、当該職員に対し必要な処分又は措置を講ずるものとする。

2　審査会はこの条例の実施に関し次の事務を行う。

3　審査会は、副市長及び学識経験を有する者の中から市長が委嘱した者(以下「学識経験者」という。)3人の委員をもって組織する。

4　学識経験者の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　その他審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第10条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた贈与等について適用する。

(吉野川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　吉野川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年吉野川市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月22日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、同日において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合にあっては、教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。