(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定に基づき臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用手続、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の任用基準)

第2条　臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。

(任用手続)

第3条　臨時職員の任用を必要とする所属長は、臨時職員任用予定者の履歴書及び職務に必要な免許等の写しを付して、任命権者の決裁を得なければならない。

(任用期間等)

第4条　臨時職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。

(再度の任用)

第5条　職務の特殊性、勤務場所その他特別の事情があると市長が認める場合において、前条の規定による任用期間の満了後、同一の者を任用しようとするときは、当該任用期間満了の日の翌日から起算して別に定める日数を経過した後に限り、2回を限度として、その者を任用することができる。

(退職等)

第6条　臨時職員は、任用期間の満了により退職する。

(勤務時間)

第7条　臨時職員の勤務時間については、他の職員との均衡を考慮し、1日につき7時間45分を超えない範囲内において任命権者が定める。

(年次有給休暇)

第8条　臨時職員には、別表第1に定める基準により年次有給休暇(以下「有給休暇」という。)を与えるものとする。

(病気休暇)

第8条の2　臨時職員には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症に罹患した場合に、必要と認める期間を、病気休暇として与えるものとする。

(特別休暇)

第9条　臨時職員には、別表第2に掲げる場合に、同表各欄に定める期間を、特別休暇として与えるものとする。

(社会保険等)

第10条　臨時職員に係る健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用については、これらの法令の定めるところによる。

(災害補償)

第11条　臨時職員の公務上又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の関係規程の定めるところによる。

(安全衛生教育)

第12条　所属長は、臨時職員に対して必要な安全及び衛生に関する教育を行わなければならない。

(補則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、臨時職員の任用等に関し必要な事項は、別に定める。