(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、吉野川市に居住する老人に対し各種相談に応じ健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等の便宜を総合的に供与し、もって福祉の増進に資することを目的として吉野川市山川老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第4条　センターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第5条　センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更するときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しない。

(目的外使用の禁止等)

第8条　第6条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を利用する日の前日までに納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　納付された使用料は、返還しない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、センターの利用が終わったときは、速やかに利用場所を現状に回復し、設備等を整理し、かつ、室の内外を清掃して管理者に引き渡さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　故意又は過失により施設及び附属設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(管理の代行)

第15条　市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第16条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。