(目的)

第1条　この条例は、空家等の適切な管理及び活用の促進を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本市における空家等に関する対策(以下「空家等対策」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図り、もって安全で安心なまちづくりの推進及び地域コミュニティの活力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　空家等対策は、適切に管理されていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことのないよう推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)及び法第6条第1項の規定により定める空家等対策計画に基づき、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(所有者等の責務)

第5条　所有者等は、基本理念にのっとり、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことのないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

(市民及び事業者の責務)

第6条　市民及び事業者は、基本理念にのっとり、空家等対策に協力するよう努めるものとする。

(協議会の設置)

第7条　法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について協議するため、吉野川市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(助言等に係る手続)

第8条　市長は、法第14条第1項に規定する助言若しくは指導、同条第2項の規定による勧告又は同条第3項の規定による命令(次条において「助言等」という。)をしようとする場合その他必要と認めるときは、協議会の意見を聴くものとする。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、特定空家等が倒壊等により人の生命若しくは身体に危害を加え、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれが切迫している場合であって、所有者等に助言等を行ういとまがないと認めるときは、原則として所有者等の同意を得て、危険の回避に必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、空家等対策の実施に当たり必要と認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。