2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　この章において「保有個人情報」とは、次に掲げるものをいう。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に吉野川市個人情報保護法施行条例(令和5年吉野川市条例第1号)附則第2項の規定による廃止前の吉野川市個人情報保護条例(平成16年吉野川市条例第11号。以下「旧個人情報保護条例」という。)の規定により、同条例第32条に規定する吉野川市個人情報保護審査会に対してされている諮問その他の行為は、審査会に対してなされたものとみなし、この条例の規定を適用する。

3　吉野川市個人情報保護法施行条例附則第4項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる旧個人情報保護条例第31条の規定による諮問は、審査会に対して行うものとする。この場合において、当該諮問については、個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問とみなし、この条例の規定を適用する。