(趣旨)

第1条　この規則は、吉野川市債権管理条例(令和7年吉野川市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(債権の管理)

第3条　債権管理者は、市の債権の管理に関し重要な事項について検討し、又は処理の適正化を図るため、債権管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(台帳の整備)

第4条　各課等の長は、その所管する市の債権を適正に管理するため、次に掲げる事項を記載した台帳(以下「債権管理台帳」という。)を整備しなければならない。この場合において、債権管理台帳は、電子文書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成された文書をいう。)により管理することができるものとする。

(滞納者に関する情報の利用又は提供)

第5条　条例第5条の規定による滞納者に関する情報の利用をしようとするときは、利用する課等の長は、当該情報を保有する課等の長に対し照会しなければならない。

(督促)

第6条　条例第6条の規定による督促は、履行期限後20日以内に督促状により行うものとする。

(徴収職員証の携行)

第7条　市の債権の徴収に係る調査のための質問及び検査並びに条例第8条の規定による強制執行等を行うときは、当該職員は、徴収職員証を携行し、関係者から請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(督促後の期間等)

第8条　条例第8条本文に規定する「相当の期間」とは、1年を超えない期間とする。ただし、特段の理由がある場合は、この限りでない。

(保証人に対する履行の請求)

第9条　条例第8条第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、保証債務履行請求書により行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第10条　条例第9条の規定による履行期限を繰り上げる旨の通知は、次の各号のいずれかに該当するときに履行期限繰上通知書により行うものとする。

(債権の申出)

第11条　条例第10条第1項に規定する「配当の要求その他債権の申出をすることができるとき」とは、次に掲げることを知ったときとする。

(債権の保全)

第12条　条例第10条第2項に規定する必要な措置は、次に掲げるものとする。

(徴収停止の手続)

第13条　条例第11条に規定する徴収停止の手続をするときは、吉野川市市税に係る滞納処分執行停止事務取扱要綱(令和5年吉野川市告示第26号)第2条から第10条までの規定を準用する。この場合において、同告示第2条から第10条までの規定中「執行停止」とあるのは「徴収停止」と、同告示第2条及び第5条中「市税」とあるのは「非強制徴収債権」と、同告示第2条から第7条までの規定及び第9条中「滞納処分」とあるのは「滞納処分等」と、同告示第2条中「税額」とあるのは「債権の金額」と、同告示第5条中「賦課徴収」とあるのは「徴収」と読み替えるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第14条　条例第12条の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等の手続)

第15条　債権管理者は、履行延期の特約等を認めるときは、債務者に対し次に掲げる条件を付するとともに、履行延期申請書兼納付誓約書を提出させなければならない。

(債権放棄の決裁)

第16条　各課等の長は、市の債権を放棄しようとするときは、委員会の審査を経て、債権管理者の決裁を受けなければならない。

(議会に報告する事項)

第17条　条例第17条の規定により議会に報告する事項は、次のとおりとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。