2　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

2　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、行政文書の公開に関する意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第15条第1項又は第2項に規定する意見書は、行政文書の公開に関する意見書(様式第9号)とする。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、第三者情報に係る行政文書の公開決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる電磁的記録を専用機器を用いて視聴させ、又は複写することが容易であるときは、当該電磁的記録の公開の方法は、視聴又は複写したものの交付とすることができる。

2　前項の場合において、情報を閲覧する者は、当該情報を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、又は汚損してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反する者に対し、情報の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

4　行政文書の公開を行う場合において、当該行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該公開請求に係る行政文書1件につき1部とする。

2　条例第18条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第18条第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨島町情報公開条例施行規則(平成11年鴨島町規則第16号)、川島町情報公開条例施行規則(平成13年川島町規則第1号)、山川町情報公開条例施行規則(平成13年山川町規則第4号)又は村長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年美郷村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。